文科省は中学校技術分野の担当教員について、令和10年度までに臨時免許状や免許外教科担任をゼロにする計画を発表した。大学に対し、オンラインの認定講習や養成課程の開設を促す。次期学習指導要領で中学校に「情報・技術科」（仮称）を設けることを踏まえ、指導体制の改善を図る。
　25日の教育課程企画特別部会で報告した。文科省によると中学校の技術担当教員9445人のうち免許外教科担任は1837人、臨時免許状で教えている教員は540人で全体の約25％を占める。また50代の教員の割合が37％（令和4年度）と高く、今後世代交代を迎える。
　この日、文科省が報告した改善計画では、中学技術科の免許取得者を増やすため、オンラインによる大規模な認定講習を全国の教育委員会と大学が連携して実施する。中学技術と高校情報の養成課程を新設する大学への支援策も検討する。
　また指導力向上のため研修動画を開発することや、民間企業の人材活用を広げることも盛り込んだ。