中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループの検討が20日から始まった。外国人児童・生徒が増加するなど「教室内の多様化」が進むなか、学級活動やホームルーム活動では、よりよい合意形成を図るための視点を検討する。一方、特別活動が重視する集団活動が「同調圧力を生み出している」とする指摘もあり、子どもの意見表明の機会の充実も議論する。
　学校行事では、教師の過度な負担とならないような示し方も検討課題とする。子どもの意見聴取などでデジタル機器の活用を推奨する。
　会合では、主査に選ばれた恒吉僚子・文京学院大学副学長が意見発表し、「非認知能力の国際的な再評価で、特別活動の重要性が高まっている」と指摘。西欧各国が多文化共生の実現に行き詰まりを見せる中、日本がそのモデルを提示できるかが問われている、などと話した。