日本青年会議所は21日、地域や企業が教育現場に参画しやすい環境整備を求める政策提言書を文科省に提出した。各自治体に企業と学校の架け橋となるコーディネーターを置くことや、外部人材が安心して教育現場に関われるような研修を実施することなどを盛り込んだ。
　日本青年会議所は本年度の4月から、生成AIを活用し、地域や企業と連携した教育プログラムを、フリースクールなどで展開している。外部人材を取り入れた教育を充実させるために、プログラムで得られた知見や成果を提言としてまとめた。
　他にも、企業が学校などに社員を派遣した際の人件費や研修費の一部を、法人税の控除の対象とする制度なども求めた。