文科省は30日、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入する。最大で20単位程度を想定しており、履修負担の軽減と多様な専門性を持つ教員の育成を図る。
　幼稚園、小中高校免許で、共通科目を20単位程度削減する一方、学生が自ら選ぶ「強み専門性」の枠を新設する。専攻分野の単位を教職課程に認定し、教員としての専門性に位置付ける。今年1月の中間まとめでは教育課程上の位置付けを明らかにしていなかったが、今回の二次まとめ案には卒業単位に含まれ、4年制大学では課程認定の手続きを必須（短期大学は任意）とすることを明記した。一定のまとまりのある学修については、免許状に専門分野として記載できるようにする。
　これによって、学位課程と教職課程で別々に単位を積み上げていた従来の仕組みを見直す。大学での専門的な学びを教員養成に直接生かすことで、学生の負担を抑えながら多様な専門性を持つ教員の育成を図る。資格取得に関わる科目などについても、一定の条件の下で専門性として位置付けることを想定している。
　教職課程の内容面でも見直しを進める。教科の専門的事項と指導法を一体的に学ぶことを基本とし、学習指導要領に即した形での履修を求める。また、特別支援教育の理解を全ての免許で2単位以上とするなど、共通科目の水準も引き上げた。
　専修免許状の取得要件の見直しも示した。大学院での24単位の修得を基本としつつ、現職教員には在職年数や実績に応じて必要単位を軽減する措置を設ける。中堅教諭等資質向上研修などを大学院での学びと位置付け、入職後も学びを継続しやすくする。大学院での学修と学校現場での実践を往還させながら、教員の資質能力の向上を図る狙いがある。
　このほか、教職課程には、情報通信技術に関する科目の見直しや学校体験活動の充実なども盛り込んだ。