デジタル教科書を正式な教科書にするための学校教育法などの改正案が28日、衆議院本会議で賛成多数で可決された。参政党と日本共産党は反対した。文部科学委員会で松本洋平文科相は、小学校4年生以下でのデジタル教科書の活用を認めるべきでないとの考えを示していた。
　現在は紙媒体のみが教科書で、デジタル教科書はあくまで「教科書代替教材」の位置づけ。改正法案では、

　・紙
　・デジタル
　・両者を組み合わせたハイブリッド型

　―のいずれも教科書と規定し、デジタル教科書も無償配布の対象とする。
　自治体が三つの形態の中から採択できるようにする他、現在は教材扱いの二次元コード先の動画や音声などのデジタルコンテンツを教科書の一部として位置付け、検定の対象とする。
　4月24日の文部科学委員会で松本文科相は、「現時点では全てがデジタルの教科書について、小学校4年生以下では認めるべきではなく、また教科についても当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではないと考えている」と答弁した。
　中央教育審議会や有識者会議では小学校低・中学年での活用に慎重な意見があり、これまでデジタル教科書が大規模に活用されてきたのは高学年以上であることなどを受けた。
　また、発達段階だけでなく教科の特性も踏まえる。同委員会や28日の記者会見では、文脈を理解しつつ読み込んだり、（教科書に）書き込んだりする学習場面が想定される国語や道徳、文章と資料を一覧で見る学習が多い社会科では、中学校・高校段階も含めてすべてデジタルの教科書はふさわしくないとの見解を示した。
　文科省では今後、有識者会議での議論を経て、大臣指針の中でデジタル教科書を認める学年や教科を示す予定だ。