公立中学校の学級編制基準を40人から35人へ引き下げることを柱とした義務標準法の改正案が、3月31日の参議院本会議で可決・成立した。野党の委員会開催拒否による混乱もあったが、年度内の成立に間に合った。改正法は1日から施行した。
　35人学級は、本年度の1年生から始め、3年かけて全学年に広げる予定だ。また、法案では養護教諭の複数配置の基準も引き下げる。小学校は児童数851人から801人に、中学校では生徒数801人から751人とする。協働学校事務室を複数の学校に設置する市町村の事務職員の算定基準も新設した。
　今回、松本洋平文科相の女性問題に関連して野党が参院文教科学委員会の開催を拒否し、審議の日程が変更になる事態に。同法案は年度内に成立しないと国民生活に大きな影響が出かねない「日切れ扱い」の法案だった。
　小学校1年生での35人学級が導入された平成23年の同法改正時には、東日本大震災もあり、年度内に成立できなかった。その際には、年度途中に再度クラス替えを行う自治体があるなど、学校現場にも影響が出ていた。今回も学校現場に影響が出かねなかった。
　今国会ではデジタル教科書を正式な教科書として位置づける学校教育法改正案の議論が予定されている。次期学習指導要領の全面実施（令和12年度予定）にあわせて導入するのであれば、検定・採択を見通すと今国会での成立が前提となる。