文科省は14日、教科書検定調査審議会の総会と総括部会の合同会議を開き、デジタル教科書の検定について審議要請を行った。動画や音声を含む教科書に対応した審査方法が主な論点となる。
　文字や図画以外のデジタルコンテンツについて、「教科書」として扱う範囲や内容をどのように判断するかなどを議論する。学習内容が動画のみで掲載されている場合、授業で視聴させるだけで指導と見なされるのかも検討課題とされた。
　一方、拡大表示や読み上げなどの機能は内容と切り離し、教科書会社側で動作確認するとの考えが示された。外国語の音声については実社会で多様な話者がいる実態を踏まえるとした。紙とデジタルの「融合型」の教科書の構成を検討する他、申請・審査手続きの方法などを見直す。
　今後は各教科別部会で具体的な検討を進め、総括部会で議論を集約した上で、秋をめどに論点整理を行う見通し。
　会合では、歴史分野の動画は過去の出来事を扱うため、推定を含む表現の許容範囲をどう設定するかが課題になるとの指摘があった。また、理科では、デジタルコンテンツの増加が、授業での観察や実験の機会の減少につながることを懸念する意見も出た。