政府は27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求めた。文科省は今後、学習指導要領に先行して、年度内にも生成AIガイドラインを改訂する。
　経済財政諮問会議は、いわゆる「骨太の方針」や今後の予算編成方針などについて議論する。首相が議長を務め、官房長官や経済財政政策担当相、財務相の他、民間の有識者らが出席する。
　民間議員は、日本の公教育について、正解の暗記や計算などのAIが得意な分野に重点が置かれていると指摘。AIにより到来する予測不可能な社会に向けて、探究型への学びの転換や、AIの効果的な活用などの情報活用能力の抜本的な向上、EdTechを活用した英語教育の推進を提案した。理工農系の人材確保に向けた高校教育改革や高等専門学校の新設・拡充などを求めた。
　高市早苗首相は会合で、次期学習指導要領に先行して生成AIガイドラインを改定することや、教育内容を随時アップデートすること、先進事例の創出・横展開を加速させるよう指示した。
　学校現場での生成AIの活用について示している同省のガイドラインは令和5年7月に策定し、令和6年12月に1度改訂していた。同省は今夏にも中央教育審議会での議論をまとめた上で、学習指導要領を本年度内にも改定する方針。