会計検査院は４月２３日、企業主導型保育施設の利用が低調になっているとして、利用定員の設定が適切に行われるようにすることなどの改善を内閣府に求めた。
　同院が４１都道府県の２１３施設を抽出して実施した調査の結果によると、昨年１０月時点で開設後１年以上していた１７３施設の内、同月時点の定員充足率と直近１年間（一昨年１０月から昨年９月まで）の平均定員充足率がいずれも５０％未満となっている施設が７２施設あった。
　この７２施設の内、６０施設で需要調査が不十分なまま定員を決めたこと、補助事業者の（公財）児童育成協会が定員の妥当性などの審査を行わないまま助成を決定していたことなどが原因としている。
　また、調査を実施した２１３施設の内、１７施設は当初予定の昨年４月になっても開設されていなかった。設備基準に適合しているかどうかなどを十分に確認していなかったため、途中で設計変更が行われたことなどを原因に挙げている。