全日本教職員組合はこのほど、大学入試での英語の民間試験の利用について、延期ではなく中止するよう求める書記長談話を発表した。
　制度開始が近づくにつれて、英語民間試験の利用が「地域間格差や経済的格差を容認するものであることが、いっそう明らかになった」と指摘。「格差を広げる『公教育の市場化』ではなく、国が責任をもってゆきとどいた教育をすすめる」ことを訴えた。