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小学校教員確保へ通信教育課程で提携 玉川大・佛教大

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 玉川大学(東京・町田市)と佛教大学(京都市)は13日、小学校の教員不足解消に向け、通信教育課程で教職アライアンス(提携)を結んだ。幼稚園や中学・高校の教職課程を置く全国の私立大学に、来年度から小学校二種免許状を取得できるプログラムを共同で提供する。

 プログラムでは、二種免許状の取得に必要な25単位を2年間で履修する。教育実習を除く全科目をオンラインで受講でき、学費は総額約35万円。受講者は両大学のいずれかの科目等履修生となる。将来的に、単位互換制度を活用し、在籍大学の授業として履修できる仕組みも検討している。
 文科省は教員確保策として、4年制大学でも小学校二種免許が取得できる特例制度を設けたが、課程認定のハードルが高く、導入は広がっていない。
 小学校教員養成では私立大学出身者の割合が高まる一方、地方私大では少子化に伴う経営難に加え、教職課程の維持も課題となっており、教員養成機能の縮小も懸念される。両大学では、通信教育課程を活用して地方の学生が地元にいながら小学校免許を取得できる環境を整えることで、地域の教員確保につなげたい考えだ。
 6月12日と19日に大学向けのオンライン説明会を開く予定。玉川大学教師教育リサーチセンターの高野修司センター長は「地方では教員免許を取得できる環境そのものが限られつつある。通信教育課程を活用して学ぶ機会を広げながら、教員養成の質も維持していきたい」と話す。

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