社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程の制度化に向けて、文科省は30日、中央教育審議会のワーキンググループに構想案を示した。在学期間は1年間を基本とし、35単位程度の履修を要件とする。修了者には特別な免許状（仮称）を授与する仕組みとする。多様な専門性を持つ社会人の教職参入を促し、教員不足への対応を図る狙いがある。
　新課程では、教科の指導法や児童・生徒理解に関する科目に加え、学校現場での実習的な体験を中心に据える。大学院での履修の中に実践的な学びを組み込むことで、教職課程で課してきた教育実習は免除する考えだ。受講者は科目等履修生として大学院で学び、社会人に限らず既に大学院に在籍する学生も想定している。対象は当面、中学校と高校の免許を念頭に置くが、免許状の設計によっては小学校にも広げることを可能とする。
　新課程の開設は、大学と都道府県教育委員会が協議した上で申請を求め、国の公募に基づき実施する。受講者の決定は大学が入学者選抜を行い、併せて任用権者が採用選考を実施する。課程修了後の採用を見据えた人材確保の制度とする。履修した単位は修士課程の単位として算入でき、修士号の取得にもつなげることができる。特別免許状を取得した後、一定の勤務経験を積めば、専修免許状の取得も可能とする。教職大学院に限らず教育学研究科など幅広い大学院に開設を認める方針だ。