タブレット端末などを使った遠隔サービスを提供するアールサポート（東京・港区）は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として１月３０日に無償提供を始めたテレワーク用ツールの利用が４月２日までに１０００社６万人を超えたと発表した。最多は製造業（１８・４％）。以降、情報通信業（１７・８％）、商社・卸売業（１４・９％）だった。
　無償提供しているのはウェブ会議と端末の遠隔操作、サポートツールで、対象には全ての企業・団体で、小・中・高校、大学などの教育機関も含まれる。無償期間は４月３０日（申し込みは２４日）まで。