静岡・焼津市内での研修会の様子＝特総研提供

　小・中学校での特別支援教育の充実に向けて国立特別支援教育総合研究所（特総研）は本年度から、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）と共催する、学校管理職向けの研修会を始める。特別な支援が必要な児童・生徒が増加傾向にある中、特別支援教育に関する管理職のマネジメント力強化を図る狙いだ。
　文科省が令和4年に実施した調査では、通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、知的な発達に遅れはないが、学習面または行動面で著しい困難を示す発達障害傾向の児童・生徒の割合は小・中学校で8・8％、高校は2・2％との推定値が示された。
　また、令和6年度と平成16年度の数字を比較すると、20年間のうちに特別支援学級在籍の児童・生徒は4・3倍にまで増加。また、通級指導を受けている児童・生徒は最新の令和5年度調査で小・中、高校の合計で20万人を超えた。特別支援教育は小・中学校の通常学級でも喫緊の課題となっている。
　こうした状況がある一方で、小・中学校の管理職向けの全国規模の研修会はこれまで少なかった。特総研では特別支援学校の特別支援教育コーディネーターや寄宿舎の職員、教育委員会の特別支援教育担当指導主事などを対象とした研修会を開いてきたことから、関係機関から小・中学校の管理職の専門性向上に向けた研修を求める声が寄せられていたという。
　今月1日には校長のニーズの把握や、実施方法の検証のため、静岡県焼津市で市立小・中学校校長を対象にモデル的に実施。特総研が自治体と協力し、校長会と直接連携して管理職研修を実施したのは今回が初めて。同日の研修会では、校長がリーダーシップを発揮した校内支援体制の整備に関する実践報告やグループ協議などが行われた。
　今年8月には愛媛県内での全特協全国大会時に全国規模で実施する。内容の一部はオンデマンド配信し、全国の校長が視聴できるようにする予定だ。来年度以降は、年に1回開かれる全特協の全国大会に合わせて研修を実施していく。