経済同友会は18日、こども家庭庁の創設に関する提言をまとめた。創設後も文科省が学校教育と幼稚園を担当することから、こども家庭庁の総合的な政策立案機能を制約してはならないとし、「文科省の所掌事務をこども家庭庁に移管することを含め、こども行政のあるべき姿について、同庁が主体となって引き続き検討すべき」と訴えている。