文科省は5日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会で、次期学習指導要領の方針をまとめた論点整理案を提示した。現行でも掲げていた「主体的・対話的で深い学び」の実現と、多様性の包摂、実現可能性の確保―の3点を改善の方向性に据えた。
　これまでの11回の会議で示してきた方向性を論点整理案としてまとめた。
　情報活用能力を育成を図るため、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を設けることや、中学校で「情報・技術科（仮称）」を創設することを明記した。義務教育段階で教科間の標準時数を調整し、特定の教科を増やしたり、学校の裁量的な時間に充てられるようにしたりすることも盛り込んだ。
　高校では、複数科目を統合した新たな科目を設置できるようにするなど大幅な柔軟化を進めるとした。
　学習評価についても言及した。「主体的に学習に取り組む態度」は適切に評価することが難しいため、教科ごとの目標準拠評価ではなく、教育課程全体を通じた個人内評価で行うとしている。
　同省は19日に次回会議を開き、論点整理をまとめる予定。