中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は24日、第7回の会合を開き、評価の在り方や対象となる児童・生徒の判断基準などを整理した。第6回は非公開だった。
　特別の教育課程の評価は、リポート・作品などの成果物や実施状況をまとめたものの提供を受けたり、指導者と面談したりして学級担任や教科担任が行う。評価内容は、本来受けるはずだった教科の観点別評価・評定で実施する案を事務局が提示した。
　また、指導計画の作成に伴う負担の軽減や質の向上のため、生成AIの活用を提案したが、委員からは慎重な意見が出た。
　対象者の決定については、特定の数値や基準を設けないことを改めて確認。その上で、

　・児童・生徒本人が実施を望むこと
　・学習上・生活上の困難が認められ、困難の解決が望める活動が実施できること

　―を判断材料とする考えを示した。
　支援計画や指導計画については、一人の児童・生徒に複数の支援が必要な場合、現行では個別に作成する必要がある。特別支援や日本語指導、不登校への対応などを含め、今後は一覧性の向上と負担軽減のため、基礎的な情報を共通様式で一元的に整理できるよう検討しているという。