大阪府と大阪市が大阪市に住む外国籍住民に子育てや教育についての困り事、懸念することを聞いたところ、「塾や習い事に必要なお金が高い」（58・8％）や「子育てや教育に必要なお金が高い」（53・5％）など、お金にまつわる項目を挙げる人が多かった。
　入管法改正後、外国籍住民の円滑な受入れと共生社会づくりの推進に向けた対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、同市内在住の18歳以上の外国人を無作為に抽出して、生活実態や課題を把握する調査を実施（対象4000件、回収率15・7％）。
　その結果などを「大阪市外国人住民アンケート調査報告書」としてまとめた。
　

　この他、「子どもが母語や母国の文化を勉強することができない」（38・6％）や「日本の保育や学校の慣習にしたがうことを求められる」（35・1％）、「日本の子育てや教育の仕組みがわからない」（29・8％）などの、困り事、懸念が指摘されている。