東京学芸大学附属特別支援学校は、附属学校への巡回相談を始めた。同校の教員が月1回訪問し、近年増加している特別支援が必要な児童・生徒への対応方法や校内体制整備に関して助言する。センター的機能を強化し、附属学校で特別支援教育を充実させたい考えだ。
　同校では、大学の研究の一環で令和6年度から附属幼稚園への巡回相談を始め、支援体制整備や教員の対応力向上を支援していた。附属学校の特別支援教育コーディネーターが集まる会合で情報共有したところ、校内支援に関する相談依頼が寄せられたことが今回のきっかけだという。
　巡回相談を担当するのは、同校でコーディネーターを務める廣島幸子教諭。すでに昨年度から複数校で生徒への面談やケース会議への参加、個別の教育支援計画の作成について助言している。本年度は幼稚園2園舎の他、小学校1校、中学校2校と中等教育学校を巡回する予定だ。
　特別な支援が必要な児童・生徒への対応が課題なのは附属学校でも同様だという。廣島教諭は巡回相談に当たって「上から目線で教えに行くのではなく、先生方に伴走する形で進めていきたい」と話す。校内体制整備に向けては、学校自身で自走できる仕組みづくりをサポートしていきたいという。
　幼稚園から高校、特別支援学校の免許状と公認心理師の資格を持ち、小学校の通常学級での担任経験もある廣島教諭。現在その経験が生きているとした上で、「（通常学級の教員に）特別支援教育について理解を求めていくのであれば、特別支援学校の教員もセンター的機能を担う学校として、定型発達の子どもへの理解を深めなければならない」とも話す。
　同校校長の奥住秀之教授（特別支援教育）によると、国立大学附属の特別支援学校で、附属学校への助言を進めている例の多くは、学校同士が近くにあることが多いという。都内各地に点在している同大では連携が課題になっていた。