運動部活動の地域移行について議論しているスポーツ庁の検討会議が３月２９日に開かれ、離島やへき地など環境整備が難しい地域を除き、令和７年度末には休日の活動の地域移行を実現させるとする事務局案が示された。５年度から３年間を運動部活動の「改革集中期間」として位置付け、期間中に全ての都道府県と市町村で具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画を作成するとしている。
　平日の活動の地域移行についても今後、達成時期のめどを設定することを提案した。
　この日の会議では学習指導要領の中での記述や高校入試での運動部活動の評価なども見直す考えが示された。
　中学校の学習指導要領に部活動が「学校教育の一環」と位置付けられていることから、生徒全員の強制加入が行われたり、教員が指導しなければいけないという誤解が生じたりしていると指摘。今後、国から通知を出し、強制加入が不適当であることや、必ずしも教員が担う必要のない業務であることなどを周知するという。
　また、学習指導要領の次期改訂では、総則に明記している部活動の意義や留意事項に関する項目を削除することも考えられるとした。
　大会などでの成績が入試で高く評価されることも運動部活動が過熱する要因になっている。事務局案では、高校入試について大会成績だけでなく、進学動機などの自己評価資料や面接・小論文を通じ多面的に評価することに言及した。スポーツ推薦に対しては、入学後にけがなどの理由で部活動を辞めた生徒に学習面や精神面で十分なケアを行うこととし、教育委員会など学校設置者に適切な監督を求めた。
　この他、部活動の指導に関わって教員の採用や人事配置についても見直しの必要性を指摘した。採用選考で部活動指導の意欲や能力を評価している場合、見直すよう指導する。人事配置では部活動指導の実績などを過度に評価しないよう改める必要があるとした。
　スポーツ庁は次回会議で提言案を公表し、５月をめどに最終的な提言をまとめる予定。