文科省はこのほど、公立学校でタイムカードを使った勤務時間の管理をしていない自治体に対し、遅くとも令和５年度中には始めるよう求める通知を出した。
　また、教員の業務量管理についての大臣指針を条例や規則に反映させていない教育委員会は名前を「公表することもあり得る」と初めて伝えた。業務量の管理は令和２年の通知から求めているが、これまで以上に踏み込んだ形で示した。
　本年度の働き方改革の取り組み状況調査で自治体間に取り組みの差が見られたことを踏まえ、昨年１月の局長通知の内容を補足して伝えた。通知では、勤務時間管理が適切に行われていない場合があるとして、校外研修への参加や児童・生徒の引率などの時間も加えて正確に把握することを要望した。
　他にも、学校の業務の役割分担や適正化を進めるため、働き方改革の取り組み状況を教育委員会のホームページなどで公表することも明記した。
　同省では学校業務の役割分担の中で「学校以外が担うべき業務」も示しており、保護者や地域住民の理解を得るためにも取り組み状況を広く公表することを求めた。