東京学芸大学は3月31日付で、教育実習生を対象としたハラスメント行為を理由に、附属学校の教員に停職3カ月の懲戒処分を行った。実習生が提出した指導計画や学習指導案について、内容についての具体的な指摘をせず、「これでは授業ができない」「指導案とは言えない」などの趣旨の発言や電子メール送信があったという。
　処分理由として大学側は、単元計画・指導案に関して、作成方法、書式の指定などの具体的な指示・指導を一切せず、そうした発言・電子メール送信を行ったことは行き過ぎであるなどとしている。
　この処分について、同大学は、中島裕昭副学長名で、「今後、このような行為が再び繰り返されることのないよう、服務規律の一層の徹底を図り、再発防止と信頼の回復に努める」といったコメントをまとめている。