全日本教職員組合は、改正教員給与特別措置法の成立に抗議する声明を出した。公立学校の教員に時間外勤務手当を支給しない仕組みを残したことや、新たに「主務教諭」を制度化したことに異議を唱えた。主務教諭創設などに対し「自治体の条例化を許さない取り組みに全力を挙げる」としている。
　給特法の改正を巡り、全教は時間外勤務手当の支給とともに、教職員増や教員の持ち授業時数への上限設定を要求してきた。