スポーツ庁と文化庁は30日、部活動の地域展開を進めるに当たり、受け皿となる地域クラブの要件などを検討する有識者会議の初会合を開いた。8月中にも認定方法や活動に係る費用負担の在り方について、一定の方向性を示す見通し。秋以降は、令和4年に改訂した部活動ガイドラインの見直しに向けて議論する。座長には環太平洋大学の友添秀則教授が就いた。
　部活動改革実行会議が5月にまとめた最終報告では、国が地域クラブ活動の定義や要件、認定方法を示し、自治体で認定を行う仕組みの構築を求めていた。民間のクラブチームとの区別化や、活動の質を確保した上で、生徒が活動するに相応しい場とする必要があるためだ。
　今回の有識者会議では、地域ごとに課題は多様なことを踏まえつつ、認定制度を取り入れている先進自治体の事例や、日本スポーツ協会の総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度を参考に、検討を進める。
　国として、活動時間や休養日などを含む指導・管理運営体制といった要件や、申請から認定、更新といった手続き方法を示す考え。認定を受けたクラブには、学校施設の優先利用・使用料減免などの公的支援の実施などを想定している。