明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは1月26日、令和7年の教育費の実態を小・中学生、高校生の保護者900人に聞いた調査結果を公表した。前年より増えた家庭が6割を占め、8割の家庭が物価高でも削りにくいと回答。調査は1月15～19日に実施した。
　令和7年で子ども1人あたりにかかった教育費（習い事やクラブ活動含む）を聞いた。最も多かったのは、「10万～30万円未満」の30・6％。「10万円未満」23・3％、「30万～50万円未満」15・2％と続いた。過半数が30万円未満だった。
　前年と比較して、57・4％が「大きく増えた」「やや増えた」と答えた。「ほぼ変わらない」は38・6％だった。
　家庭への負担感を聞くと、「非常に負担が大きい」が21・3％、「やや負担が大きい」が44・6％で合わせて6割を超えた。
　8割以上が教育費を「削りにくい」と回答。教育費の増加・維持のために、家計で削った支出を複数回答で聞いた。「外食費」35・3％、「旅行・レジャー費」31・8％、「衣服・ファッション費」28・0％の順に多かった。
　子どもの習い事を見直したことがあるかについても調査した。過半数が「見直していない」と回答。「検討したが継続している」は1割以上いた。一方で、24・4％が「やめた」、11・4％が「内容や回数を減らした」と回答した。