児童・生徒への性暴力防止に向けて教員への啓発が求められる中、法定研修での実施率が低いことが文科省の集計で分かった。中堅教諭等資質向上研修で令和6年度、必修として取り上げた教育委員会は1割程度。選択科目として実施した教委を含めても4割程度だった。
　同省が毎年実施している「教員研修実施状況調査」の中で調べた。令和6年度中に中堅教諭等資質向上研修・初任者研修の対象者が1人以上いた47都道府県・20政令指定都市・61中核市の教育委員会と、複数自治体による広域連携地区（1地区）を対象とした。
　中堅教諭等資質向上研修で児童・生徒への性暴力防止に関する内容を必須もしくは選択可能のいずれか、またはその両方で取り上げていたのは、小学校教員対象が53教委（41・1％）、中学校教員対象が54教委（41・9％）。
　必須内容として扱っていたのは小学校教員対象が39教委（30・2％）、中学校教員対象が40教委（31・0％）。選択科目だったのは小・中学校それぞれ19教委（14・7％）だった。
　また、初任者研修で校内・校外での研修のいずれか、または両方で実施しているのは小・中学校ともに7割を超えていた。