教職課程を置く大学のうち、約14％で児童・生徒への性暴力防止に関する内容を取り上げていないことが文科省の調査で明らかになった。これを受けて同省は教職課程認定基準を改正し、性暴力防止に関する内容を明記する方針。
　同省が昨年11月から今年2月に、教職課程を設置している大学・短期大学・大学院大学の計819大学を対象に調べた。75％の大学が授業で、11％の大学が教職課程外で取り上げていた。本年度は扱っていなかったが、1年以内に扱う予定があるのは11％だった。
　1年以内に取り扱う予定がない大学にその理由を尋ねると、「法令上義務になっていないとの誤認」や、「担当教員がいない」などがあがった。