日本教職員組合は18日、都内で臨時大会を開き、運動方針などを決定した。4月に施行される改正教員給与特別措置法を前に、持ち帰り業務も含めた勤務時間の記録を求めることなどを盛り込んだ。文科省が教育委員会を通じて実施した教職員の勤務状況調査（「見える化」調査）について、正確な実態を把握できていないと指摘した。梶原貴委員長は「学校の働き方改革を重点方針として取り組んでいく」と訴えた。
　大会では各単組の報告があり、横浜市教組からは「平和学習や人権教育は誇るべき財産だが、加入者が増えない実態に向き合い、教職員に必要とされる運動になっているかどうかを検証する必要がある」といった声も上がった。
　臨時大会に合わせて執行部の役員選挙も行われ、梶原委員長や山木正博書記長らが再選された。