東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。DXの推進や学校業務の見直しなどを通じた、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。5月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改革に関する新しい計画を策定する。
　委員には教育学や労働法、行動経済学の専門家らが就任。中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」の元委員から、青木栄一・東北大学大学院教授ら3人も議論に加わる。都内の各校長会の幹部や、教育長らはオブザーバーとして出席する。
　都教委では令和5年度、令和8年度までの4年間の方針をまとめた「働き方改革推進に向けた実行プログラム」を策定した。ワークライフバランスへの満足度や有給取得日数などの指標を設定。令和9年度末までに時間外勤務が1カ月あたり45時間を超える教員をゼロにすることも目標に掲げている。
　ただ、昨年度実施の都教委調査では、時間外勤務が45時間超えの教員の割合は中学校で約5割にも達している。ワークライフバランスに満足している教員の割合は3割台と、働き方改革は依然大きな課題だ。
　そのような状況も踏まえて有識者会議では、学校が抱える業務の見直しや、学校のマネジメント機能の強化、学校を支援する教育委員会事務局の業務運営についても検討する。校務DXやデータ活用方策も話し合う予定だ。
　23日の定例会では教育委員から、他自治体・民間企業の事例も踏まえて抜本的に業務を見直すことや、時短のみを目的とせずに教員が指導力向上できる環境の整備を訴える声があった。元競泳日本代表の萩原智子委員は、プールの管理のアウトソーシングの推進を求めた。