中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは21日、第8回の会合を開いた。障害のある児童・生徒への支援について、デジタル学習基盤の活用を前提とした障害種ごとの配慮事項を総則に明記する方針が示された。併せて、配慮事項と合理的配慮の関係性も整理する。
　障害のある子と障害のない子が互いの理解を深める「交流及び共同学習」について、次期改訂を通じてさらに推進を図る。現行学習指導要領でも交流及び共同学習を実施するよう規定しているが、現状では学校や学級で取り組みに差がある。
　そのため、都道府県教委が主導し、市区町村と連携しながら交流及び共同学習の実施体制の構築を進めていくこととした。実施上の留意点は手引きなどで改めて示す。
　また、小中高校に助言を行う特別支援学校の「センター的機能」が十分に発揮されていない現状を受け、特別支援学校の学習指導要領解説で、域内の学校への支援充実を求める。同時に、小中高校側の解説にもセンター的機能の具体的な活用例を記載し、連携を促していく方針だ。