部活動の地域展開に向けてスポーツ庁は、自治体が地域クラブを創設、運営するに当たっての留意点をまとめた手引きを公表した。部活動ガイドラインを基に、地域展開の方針を決めて準備する段階から事業の検証までのポイントと、先進自治体での取り組み例をまとめている。
　新年度からは6年間の「改革実行期間」が始まる。ガイドラインでは、前期が終わる令和10年度末までには、現時点で対応できていない自治体でも休日の地域展開に着手することを求めている。今回、行政や学校関係者向けの参考資料として作成。認定地域クラブ制度の導入に関しての内容も盛り込んだ。
　運営について、5年、10年先も見通して長期的に運営できるよう、損益分岐点を確認した上で参加費を検討することや、事故防止のため「ヒヤリハット」事案の記録、分析を求めている。
　全文は同庁ホームページに掲載されている。