バス運転手の不足や高齢化が進む中、東京都は3日、都立工科高校とバス業界団体との連携強化に向けた協議会の初会合を開いた。生徒の現場実習などを通じ、若い世代をバス業界に呼び込むことを目指す。議論を踏まえ、本年度中にも連携施策を始める予定。
　会合にはバス業界団体や都幹部、教育委員会からは坂本雅彦教育長が出席した。国交省と警視庁もオブザーバーとして参加する。
　バス業界を巡ってはコロナ禍が明けて輸送人員は回復しているが、運転手の数は減少傾向で、有効求人倍率は平均の2・5倍と人手不足が激しい。運転手の平均年齢は全産業平均より10歳以上も上回るなど、高齢化が深刻だ。
　令和4年の道路交通法改正で、大型二種免許を最短19歳で取得可能になったことなども受けて今後、卒業生の約6割が就職する工科高校生を対象に、業界の魅力を伝えていく。
　最新の車体や大型車両を活用した自動車整備実習や、バス会社社員によるバス業界の説明の機会などを設けていくことを検討している。
　会合で東京バス協会の濱勝俊理事長は「フレッシュな高校生に、業界の扉を開いていただきたい」と話した。