NPO法人カタリバが、全国の中高生約3千人に実施した学校での意見表明に関する意識調査の結果をまとめた。生徒が「自分たちの考えを伝えたい」と感じているのは校則・ルールが77・2％に上った他、施設・設備（76・8％）や学校行事（75・5％）、部活動（71・7％）についても7割を超えた。
　一方、実際に機会があると答えた割合は、クラスの決まりが59・4％、学校行事が57・8％にとどまり、ニーズとの間に開きがある。施設・設備については44・7％と低く、半数以上が「機会がない」と感じていた。
　意見を伝えるために必要な条件として最も多かったのは「安心して話せる雰囲気・空間」（67・2％）で、「信頼できる友達がいる」（55・8％）、「信頼できる先生がいる」（52・5％）と続いた。
　また、学校全体に関して意見を伝えられている生徒ほど、自分の行動で国や社会を変えられるという意識が有意に高い傾向もみられたという。調査にかかわった筑波大学の古田雄一助教は「生徒が学校のことに意見を言える場や、そのための環境の充実は、子どもの権利として重要であるとともに、民主主義社会の形成に参加していく主権者を育む教育的側面でも意義がある」と指摘した。
　3月21日には調査結果の報告会も開かれ、文科省教育課程課の堀川拓郎・学校教育官らが講演した。堀川氏は、次期学習指導要領の特別活動では、子どもが主体となってルールの形成や学校生活の改善に関わる活動を充実させる方向性を説明した上で、「教員は単に任せるだけでなく、それによって、子どもたちにどんな力を育てたいのかに意識的でなければならない」などと指摘した。