中央教育審議会で議論されている教職課程の精選を巡り、日本教育社会学会はこのほど、教育学の体系性を踏まえて見直しを進めることを求める要望書をまとめた。教員養成部会長の秋田喜代美・学習院大教授充てに、3月下旬に提出した。
　現在の教職課程では一種免許状の取得には59単位が必要。中教審の方向性では、共通的に学ぶ内容を教科指導と児童・生徒理解の二つに再編し、小学校で37単位、中学校・高校は36単位へ削減する。これに加え、学生が自身の興味・関心に応じてデータサイエンスや特別支援教育、日本語指導などを学ぶ「強み専門性」科目を20単位学修できるようにする。このため、全体の単位数は56、57単位と大きくは変わらないが、共通的に学ぶ内容は教育実習などを除くと、現行の6割程度になる。
　要望書で同学会は、教職に就いた後に教育を学問的に学ぶ機会がないとして、養成段階で学術的な体系性の維持が重要だと指摘。今回追加される予定の科目「教育における多様性の包摂」では、外国ルーツやジェンダーなどについて扱うことを求めた。この他、「強み専門性」科目では、教育社会学の知見を積極的に生かしたものにするよう注文した。