来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。
　文科省が30日、中央教育審議会の教員養成部会のワーキンググループで報告した。
　共同実施は、各自治体が同一の問題を使う「共通問題配布方式」で行う。教養試験と教科専門試験の問題を共通化し、作問を外部事業者に委託することで、問題作成にかかる負担の軽減と試験内容の質の向上を図る。受験者は一度の受験で複数自治体に出願できる仕組みとし、受験機会の拡大にもつなげる。
　試験は全てマークシート方式で、教養試験は60分40問程度、教科専門試験は1教科60分25問程度とする。教養試験は一般教養10問と教職教養30問を目安とし、専門試験は教科ごとに出題する。
　中学校・高校の教科専門試験は、原則として高校レベルの専門性を問う共通問題を使用する。社会、理科、数学など一部教科では「共通問題と選択問題」を組み合わせ、受験区分に応じた内容を問う形式とする。理科のモデル問題では、授業中の生徒とのやり取りを題材に、実験の手順について尋ねた。
　試験時間の編成は各自治体の裁量とするが、問題漏洩防止の観点から「コアタイム」を設定する。教養試験は午前10時、専門試験は午前11時40分を含む時間帯で実施し、同時間帯は全ての会場で試験を行うことを求める。
　文科省は、共同実施により自治体の試験事務の効率化を進めるとともに、二次試験で人物重視の選考に注力できる環境を整える考えだ。