経済同友会は19日、都内で会見を開き、部活動の地域展開に必要な財源や運営体制が十分に整っていないとして、財源確保などに向けた提言を発表した。企業の参入促進、「toto」などスポーツ振興くじの売り上げ拡大と活用、自治体による保護者や子どもへの丁寧な説明、国による財政支援の拡充の4点を求めた。
　企業の協力は資金面だけでなく、指導者や施設の確保にもつながると指摘した。クラブ活動にかかった費用を法人税から差し引ける税額控除の仕組みを導入し、企業の参画を促すべきだと訴えた。
　スポーツ振興くじの助成金を、新たな税負担を伴わずに費用を確保できる仕組みだと位置づけた。売り上げ拡大に向け、くじの対象をさまざまな競技に広げることや、選手個人の成績を予想に加えることを検討すべきだとした。
　各自治体にはクラブ活動の費用や内容、必交通手段などについて、保護者や子どもに丁寧に説明するよう促した。通知だけで済ませず、不安を解消する取り組みが必要だとしている。
　また企業の参画やスポーツ振興くじの活用を進めても必要な額には届かないとして、国による財政支援の充実も訴えた。
　木村弘毅・MIXI代表取締役は「法改正や規制緩和など、新しい改革につながる活動に今後も取り組んでいきたい。多くの人に運動の大切さを分かってもらうことも欠かせない。さまざまなスポーツや文化に触れるきっかけとなるクラブ活動は今後も重要」と述べた。