日本最大の教育専門全国紙・日本教育新聞がお届けする教育ニュースサイトです。

人事権者と給与負担者一致 20年度中に結論

行財政

 地方分権改革推進委員会は28日、第1次勧告をまとめた。重点行政分野の抜本的見直しとして、「幼保一元化・子ども」について▽認定こども園制度の一本化に向けた制度改革(20年度中に結論)▽保育所入所要件「...

続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。

ログインして続きを読む 
(既に電子版会員の方はこちらから)

電子版会員登録はこちらから

会員登録

行財政

連載