柴山昌彦文科相は17日、平成31年度予算について麻生太郎財務相と折衝し、日本語指導が必要な児童・生徒がいる小・中学校の教職員増の経費などとして６億円を確保した。
　今月、閉会した臨時国会で、入国管理難民法が改正され、来年４月から新たな在留資格で来日する外国人が増える可能性があることを踏まえた。多言語翻訳システムなど情報通信機器を使って、外国人の児童・生徒を支援する事業や、外国人の高校生に対するキャリア教育などの支援事業も認められている。
　17日の会見で柴山氏は、「臨時国会で外国人受け入れ拡大を議論した。共生社会ということでコミュニティの一員となることが大事」などと話した。