東京都教委は平成31年度からの５年間の施策を「東京都教育ビジョン（第４次）」としてまとめた。教育振興基本計画に当たるもので、新たに財団法人を設立して学校を支援することなどを掲げた。
　この財団法の設置を通して、学校が必要とする人材を紹介する「人材バンク」を発足させる。また、国際交流のために必要となる交渉なども代行できるようにする。