東京都教委は23日、令和7年度に新規採用した教員のうち、225人が1年以内に退職したことを公表した。前年より15人減ったが、2年連続で200人を超えた。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への支援を推進していく考えだ。
　地方公務員は原則、採用から6カ月は「条件付き採用」となるが、教員については教育公務員特例法により、条件付き採用期間は1年となっている。
　都教委が昨年採用した4102人のうち、年度途中に退職したのは205人。担当者によると、退職理由については、精神的な要因と、転職・進学による進路変更がそれぞれ4割程度を占めていたという。
　また、指導力不足などにより正式採用に至らなかった20人については、全員が自主退職した。懲戒免職者は今回いなかった。1年以内の退職者の割合は5・5％だった。
　23日の定例会では教育委員から、一度教職を目指した多くの人材が1年以内に退職している現状への懸念の声が上がった。