公立学校の教員に対し、「１年単位の変形労働時間制」を適用できるようにする法案は15日の衆院文部科学委員会で賛成多数により可決した。付帯決議も可決した。
　付帯決議では、「学校における働き方改革に関する総合的な方策を取りまとめた平成31年1月の中央教育審議会答申の実現に向けて都道府県市区町村地域学校が一体となって取り組むこと」「国や地方公共団体は教育採用試験の倍率低下や教員不足といった課題を解決するための対策に万全を期すこと」などを掲げている。