萩生田光一文科相は19日の定例会見で、衆議院で可決された教職員給与特別措置法（給特法）改正案について「改正案が通れば、実効性を高めるためにも周知を徹底していく。現場の懸念の声にもしっかりと対応していきたい」と述べ、各自治体と協力し、法律の趣旨を伝えていく考えを示した。
　また、給特法改正で可能になる１年単位の変形労働時間制について「就労時間を延長するものではなく、教職員の学校での滞在時間を縮減させるための改正だ」と改めて説明。管理職らへの理解を徹底させた上での施行を目指すとしている。