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本社調査 「コロナ下の教育施策」(18)

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市町村教委

 日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■神奈川県内の教育長からの回答
Q 児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A 小・中学校の教職員が休業期間中に製作した動画を教育委員会が取りまとめ、YouTubeで配信した。
 中学校3年生を対象に、自宅学習(振り返り学習、復習等)ができるよう、GIGAスクール構想を前倒しして、1人1台端末を9月末までに整備予定。端末の持ち帰りを想定している。

Q 学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A 小学校3~6年生の希望者を対象に、6月29日から平日(水曜日を除く)の放課後と土曜日の午前中に学習サポート教室を開催している(現時点では7月末まで実施する予定)。

市町村教委

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