日本教職員組合は9月30日、文科省が令和3年度予算の概算要求をまとめたことを受け、書記長談話を公表した。
　少人数学級の実現に向けた教職員定数増を、予算額を明記しない事項要求として盛り込んだことについて「評価はできる」とした一方、養護教諭や栄養教諭など「少人数職種」の改善が要求されていないとも指摘した。
　また学習指導員やスクール・サポート・スタッフの要求額が、本年度の当初予算や補正予算を上回ったことについて「要求してきた人的配置が一定反映された」と評価した。
　児童・生徒に1人1台の学習端末を配備する「GIGAスクール構想」に伴い、スクールサポーターを4校に1人配置するよう要望したことには「1校に1人の配置は必要」として今後、増員を求めていく考えを示した。