日本財団調べ

　日本財団による「１８歳意識調査」で、コロナ禍と社会参加について１７～１９歳の男女に尋ねたところ、「政治や選挙が、自分自身の生活にも影響すると感じる」ことが増えたと考えている人が３割を超えたことが分かった。１０月２７日に発表した。そうしたことが減ったと答えた割合は１割強にとどまった。同財団では、政治への関心の高まりが見受けられるとしている。
　この調査は９月１６～２１日、インターネットにより、千人を対象として実施。昨年１月を境に、どのような変化があったか質問した。
　「政治や選挙が、自分自身の生活にも影響する」について「増えた」または「少し増えた」と答えた割合は合計で３３・９％。「減った」または「少し減った」と答えた割合は１２・６％だった。「変わらない」は５３・５％だった。
　一方、「自分自身の行動で、国や社会を変えられると感じる」について「増えた」「少し増えた」と答えた割合は１７・５％で、「減った」「少し減った」を合わせた１９・７％を下回った。
　日本財団による１８歳意識調査は来年４月に、成人年齢が１８歳になることから、この世代の考え、意識を明らかにしようというもの。調査内容を変えて継続して行っている。今回で４２回目となった。