子ども関連政策の充実策を話し合っている内閣府の有識者会議は19日、報告書の骨子案を公表した。政策の基本理念として、子どもや家庭が抱える複合的な課題に対し、「組織の縦割りの壁」や「年齢の壁」を克服した切れ目ない包括的支援を掲げた。今後具体的に取り組む施策に、子どもの貧困対策やヤングケアラー対策などを明記した。必要な子どもや家庭に支援が確実に届くよう「プッシュ型」の取り組みに転換していくことも盛り込んだ。

　骨子案では、取り組むべき政策を四つの柱に整理。

　(1)　結婚・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す
　(2)　全ての子どもに安全・安心に成長できる環境を提供する
　(3)　誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
　(4)　政策を進めるにあたって共通の基盤となるもの

　―とした。その上でそれぞれの柱で取り組むべき政策の項目を挙げた。
　内閣府は「こども庁」の創設を盛り込んだ報告書を月内に公表する予定。