名古屋大准教授ら調査

　名古屋大学の内田良准教授らが行ったインターネットモニター調査で、中学校教員の４５・８％がいじめの加害者を出席停止にするべきだと考えていることが分かった。文科省の集計によると、公立中学校の場合、いじめを理由とした出席停止は昨年度、１件にとどまっている。
　この調査は８月中旬に実施。小学校教員、小学生の保護者、中学校教員、中学生の保護者、中学生それぞれ約４００人から回答を得た。いじめなどについて、５者それぞれがどのように考えているか、明らかにすることが狙い。
　加害者を出席停止にすべきか尋ねたところ、「とてもそう思う」または「どちらかといえば思う」と答えた割合は、少ない順に

　・小学校教員は３３・７％
　・中学校教員は４５・８％
　・中学生は５２・７％
　・小学生の保護者は６０・７％
　・中学生の保護者は６５・８％

　―という結果となった。
　回答した教員のうち７５人は管理職を務めていた。このうち、３８・７％は出席停止にすべきと考えていた。