子どもの読書活動を促進するため、市町村の努力義務となっている推進計画の策定は、過去２年間でさらに進み、策定を終えた自治体の割合は市部で９３・９％、町村部で７４・４％となったことが文科省の集計で分かった。令和３年度の状況を調べた。前回は令和元年度の状況を調べており、比較すると、市部は０・５ポイント、町村部は２・８ポイント増えた。
　国の目標値は市部が１００％でまだ達成できていない。町村部は７０％で既に達成している。
　町村部では、計画未策定の理由として、「公立図書館が未設置」「各学校に一任」などがある。