日本財団の「性と妊娠にまつわる有識者会議」（座長＝佐藤拓代・母子保健推進会議会長）が８月にまとめた提言では、中学校の学習指導要領で、「妊娠の経過は扱わないものとする」などと記した部分は撤廃・見直しが必要だと訴えている。さらに踏み込み、「過度に避けられていた生殖器や性交の記載について、取り扱うことを明記する必要がある」とも提言した。
　この有識者会議は同財団の笹川陽平会長や、医師の自見はなこ参院議員（自民）らで構成。令和２年から６回にわたる会合で国内・国外の事情を調べた上で提言をまとめた。
　性について、生殖や性交だけでなく、人権教育を基盤に人間関係を含む幅広い内容を体系的に学ぶ「包括的性教育」を進めることを主に求めている。