企業向けの健康相談サービスを展開するメンタルヘルステクノロジーズ（東京・港区）は、教職員の病気休職を減らすためのプロジェクトを始めると発表した。休職要因の分析や、メンタルヘルス対策の提言を国、自治体に発信していくという。
　プロジェクトには東京大学名誉教授の小川正人氏や、琉球大学教授の西本裕輝氏、NPO「共育の杜」の藤川伸治理事長が参加する。教職員にとって働きやすい職場環境の整備などを訴えていく。
　１１月５日には那覇市でシンポジウムを開催し、教育関係者と産業医らによるパネルディスカッションを行う。オンラインでも配信する。